４～６月に提出された離婚届のうち、養育費の分担を「取り決めている」とした父母の割合が７４・７％に上り、政府目標の７０％を初めて突破したことが分かった。山下貴司法相が９日の閣議後記者会見で明らかにした。法務省によると、自治体の窓口で離婚届を手渡す際に養育費の役割を説明した冊子を配布しており、この対策が功を奏したとみられる。