日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は９日、被爆者らへの援護施策の拡充などを求めた要請書を厚生労働省の担当者に提出した。８月に結成７０年を迎えたとして「被爆者に残された時間はわずか。核兵器の廃絶と原爆被害への国家補償を今年こそ実現することを願う」としている。