片山さつき金融担当相は９日、熊本地震で被災した企業の再建を後押しするため、最大５０億円規模の官民基金ファンドの創設を決めたと明らかにした。閣議後記者会見で「資金繰りや債務への対応に万全を尽くす」と述べた。

　震災前の借り入れに加えて震災後に新たな借金を抱える「二重ローン」の負担を抑え、事業の復興支援を促すのが狙い。

　地域企業の再生支援を手がける地域経済活性化支援機構や、県内の金融機関が出資する見込み。復興ファンドは被災企業に出資したり、被災企業向けの債権の一部を買い取ったりして、再建を進める。