沖縄県議会は９日、本会議を開き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の米兵が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、米政府や米軍への抗議決議と日本政府への意見書を賛成多数で可決した。「米軍の規律保持および教育体制の限界を示している」と非難し、再発防止に向け実効性ある対策を確立することや、日米地位協定の抜本的な改定を求めた。

　抗議と意見書はいずれも同じ内容。今後上京し、日米両政府に直接要請する方針だ。

　議場では米軍基地関係特別委員会の小渡良太郎委員長が意見書を読み上げた。今回の事件は「沖縄県民の尊厳を著しく踏みにじる極めて凶悪かつ卑劣な行為であり、断じて許されるものではない」と批判。捜査への協力や、責任者の処分など組織としての責任を明示するよう米軍に求めた。

　一方、一部県議は在沖縄米軍トップの更迭要求が盛り込まれておらず「踏み込みが足りない」と指摘し、反対に回った。採決の結果は賛成４５人、反対２人だった。

　那覇、宜野湾、宮古島各市や本部町の議会でも同様の決議が既に可決され、抗議の動きは県内で広がっている。