政府は９日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の２０２６年度の給与を引き上げることを決めた。人事院の勧告内容通りとした。最も人数が多い行政職の月給は平均３・５１％（１万５０５６円）増。３％を超える増加は２年連続で、１９９０年度、９１年度以来の高水準となった。高市早苗首相を含む閣僚には、議員歳費を超える給与は支給されない。