政府は９日、無駄な歳出（支出）削減に向け、基金や補助金、税金の軽減策である租税特別措置（租特）の見直しに関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。２０２７年４月を予定する飲食料品の消費税率引き下げや過去最大規模を見込む２７年度当初予算編成を進める中、歳出の費用対効果を厳しく検証する。成果が乏しい政策の打ち切りを本格化し財源確保を急ぐ。