政府は９日、飲食料品の消費税率８％から１％への減税を柱とする関連法案を閣議決定した。物価高に苦しむ家計の負担を和らげるため、２０２７年４月から２年間に限り実施する。１９８９年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。国会へ提出し、早期成立を目指す。所得連動型の新たな現金給付制度を２７年度に導入し、中低所得の働き手を重点支援する方針も盛り込んだ。２年間で約１０兆円に上る財源の具体化は先送りした。