政府が、２０２７年４月から予定する飲食料品の消費税率８％から１％への引き下げで収入が減る中小零細農家に対し、税抜き売上高の５・４％分に相当する給付金を支払う方向で調整していることが分かった。定額ではなく規模に応じ減収額を補填して離農を防ぐ狙いがある。全国約８０万の農家が該当し、林業、漁業者にも支給。費用は２千億円前後と試算しており、２７年度当初予算に計上する。減税により財源に穴があく年５兆円に加え、財政負担は一段と拡大することになる。