東京商工リサーチが８日発表した２０２６年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年同期比３・９％増の５３７３件だった。長引く物価高や人件費の高騰が経営を圧迫し、１３年ぶりの高水準となった。担当者は、中東情勢や金利上昇の影響が広がるにつれて「体力のない企業が一層淘汰される」と指摘した。負債総額は２３・６％増の８５６１億円だった。