独禁法違反の疑いで公正取引委員会が強制調査したビール大手４社による価格カルテル疑惑で、各社の営業担当者らが出荷価格について話し合う会合で、価格の一覧表を共有しながら協議していたとみられることが８日、関係者への取材で分かった。会合には主に課長級社員が参加し、商品のサイズごとに調整していたとみられることも判明。公取委は、価格改定時期や値上げ幅などの決定経緯について、押収した資料を解析するなどして実態解明を進める。

　関係者によると、４社は少なくとも数年にわたり、ビール類（発泡酒や第三のビールも含む）の出荷価格を調整していた疑いが持たれている。主に営業担当の課長級社員らが業界団体「ビール酒造組合」（東京）の定例会合後、別途集まって「裏会」を開き、価格を取り決めるなどしたという。一部の会社では協議内容を経営陣に報告していた。

　公取委は７日、裁判所の許可状を得て強制的に証拠の差し押さえなどができる「犯則調査権限」に基づき、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの本社などを捜索した。