立憲民主党は７日の臨時常任幹事会で、物価高対策として飲食料品の消費税率を２年間に限り１％へ引き下げるなどの政府方針への対案を決定した。即効性があるとして２０２６年度内に現金給付を速やかに実施。減税終了後の２９年４月からは所得連動の給付制度を本格化させる政府方針に対し、給付と所得控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するのが柱だ。