不足が懸念される原子力人材の育成や確保を強化するため、経済産業省や原発を保有する大手電力、研究機関などは７日、産官学からなる「日本原子力人財コンソーシアム」を設立した。本年度内に人材育成に向けた課題や取り組みなどをまとめて工程表を策定。原子力産業の持続的な発展を狙う。