高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が７日、衆院本会議で始まった。首相は、飲食料品の消費税率引き下げと併せて導入する所得連動型給付制度の財源について「市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らずに確保する」と述べるにとどめ、明示しなかった。減税と給付の円滑実施のため関係府省庁の局長級で構成する連絡会議を設置すると表明。先の特別国会で継続審議となった衆院議員定数削減法案の今国会成立に期待も示した。