未成年者の選挙運動を禁止する公選法規定は憲法違反だとして、高校生ら１７～２０歳の４人が国に損害賠償などを求めた訴訟で、原告側は７日、違憲と判断しつつ請求を退けた東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。会見した原告らは「地裁の違憲判決はまだ十分ではない。法律を変えるところまで頑張りたい」と意気込んだ。