国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定で、抑止力強化の選択肢として原子力潜水艦に言及する案が政権内で浮上していることが分かった。複数の関係者が６日明らかにした。保有を前提とするような表現とはせず、研究や議論の足掛かりにする記述にとどめる可能性がある。