古川俊治デジタル相は６日、昨年成立した人工知能（ＡＩ）法の見直しを検討する会議を１０月下旬に開催すると表明した。悪質なＡＩ事業者に対する罰則を盛り込むかどうかが焦点となる。現在は、巧妙に作られた偽の画像や動画「ディープフェイク」など国民の権利が侵害される問題で国に調査権限を与える一方、強制手段はない。