国土交通省の「道路メンテナンス事業補助制度」を巡り、本来の補助対象に当たらない橋やトンネルの修繕工事契約が、１５府県の８８自治体で計４６９件あったことが６日、会計検査院の抽出調査で分かった。補助金相当額で約１４９億円に上る。国交省の周知不足が原因で、調査した自治体の２割が、計画に予定のない工事を対象とするなどしていた。