自民党の防衛産業振興議員連盟（会長・浜田靖一元防衛相）は、安全保障関連３文書の年内改定に向けた提言案を取りまとめた。防衛産業への新規参入を促すため、新興企業などを対象とした技術開発支援に５千億円程度を計上すべきだと明記。産業全体の裾野拡大につなげる業界団体の新設も求めた。関係者が６日、明らかにした。