国内の企業や自治体が今年公表した不正アクセスなどの被害が、９月末時点で昨年を超える６００件となり、過去最多ペースで推移していることが６日、セキュリティー会社「トレンドマイクロ」への取材で分かった。個人情報の漏えいが相次ぎ、犯罪への流用も懸念される。担当者は直近の被害との関連は不明としつつ、人工知能（ＡＩ）の悪用でサイバー攻撃が容易になっている恐れがあるとして「企業は対策が急務だ」と訴える。