経団連は５日、政治献金の判断基準となる政策評価を公表し、自民党を中心とする与党の政策を１３年連続で「高く評価できる」とした。官民一体での国内投資拡大に向けた具体的な道筋を示したことを挙げた。昨年１０月に日本維新の会が連立政権入りして以降、初めての公表だった。