政府が無駄な歳出（支出）削減に向け、残高が１６兆円に上る国の基金の見直しを強化することが５日分かった。歳出削減を主導する会議の名称に基金を加え、効果が乏しい政策を打ち切る姿勢を示す。来年４月に飲食料品の消費税率８％から１％への引き下げを予定し、２０２７年度当初予算の規模も例年以上に膨らむ見通しで、財源確保を急ぐ。