政府は、企業や団体に対し、病歴や指紋、位置情報といった機微な個人データを第三者に提供することについて、国への事前報告を義務付ける方向で調整に入った。大量のデータを保有する事業者を対象とし、病院や銀行など数百程度を見込む。情報の提供に加え、外部のクラウドやデータセンターへの保管も含める方針。外国の敵対勢力に悪用された場合に安全保障上の脅威となるため、国が提供の可否を審査する仕組みを検討する。複数の関係者が４日明らかにした。