災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら一人一人の避難手順を定めた「個別避難計画」の作成率が、全国の対象者６７０万人の１５・１％にとどまることが政府調査で４日分かった。市区町村で差があり、対象者の８０％に達している自治体がある一方で、２０％以下にとどまる自治体は半数を超えた。担当職員が足りず、本人や家族との調整が進まないことが一因とみられる。政府は自治体に作成の加速を促す方針だ。