副首都構想関連法に基づき副首都の指定要件を規定する政令案に、道府県内に全国人口の１・２％以上の市があることや、首都直下地震や富士山噴火で東京圏と同時被災しないことが盛り込まれる方向となった。北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県が該当するとみられる。政令案はパブリックコメント（意見公募）を実施した上で今月下旬にも公布する方針。複数の政府関係者が２日、明らかにした。