政府は、副首都構想関連法に基づく副首都の指定要件を定める政令案を、２日にも公表する方向で調整に入った。一定の人口・経済規模や必要な行政体制の整備を盛り込む方向で、複数の道府県が該当するとみられる。政令案はパブリックコメント（意見公募）を実施した上で今月下旬にも公布する方針だ。政府関係者が１日、明らかにした。