政府が５日召集の臨時国会に提出する飲食料品の消費税率８％から１％への引き下げに向けた関連法案の概要が１日、分かった。減税は物価高への「臨時的」な対策と強調し、２０２７年４月から２年間に限定する。所得連動型の「就業者負担軽減支援金」を原則、年１回支給する方針も盛り込んだ。与党と最終調整し、閣議決定を目指す。