関連会社が運営する事業所で障害者の就労支援の加算金を過大に受給していた大阪市の「絆ホールディングス（ＨＤ）」は１日、大阪地裁から会社更生法の適用申請を棄却され、破産手続き開始前の財産処分を禁止する保全管理命令を受けたと発表した。