日本の科学者を代表する日本学術会議が１日、国の特別機関から移行し、特殊法人として発足した。新会員候補を政府が任命拒否したことを契機に議論が始まった法人化は、拒否理由の説明がないまま組織改編に至った。新組織移行後も政府の関与が可能で、新たな体制の下で独立性や自律性を確保しつつ、国や社会へ科学的な提言を出せるかどうかが課題となる。