総務省はふるさと納税の返礼品ルールを１０月から厳格化した。製造を海外に委託して企画立案だけを担った電化製品や、他の地域産に地元自治体のロゴを入れただけの飲料などルール違反の疑いがある事例があり、返礼品を認める条件を厳しくした。総務省によると、昨夏の時点で１３０万品目を超えていた返礼品全体のうち、約半数が厳格化の対象になるとみられる。一部は取り扱いがなくなる。