末期がんや難病患者向けの「ホスピス型」有料老人ホームを運営する東証プライム上場の大手２社に対し、厚生労働省が入居者への訪問看護で不適切な診療報酬の請求があったとして、健康保険法に基づき報酬を返還するよう指導したことが３０日、関係者への取材で分かった。厚労省は２社の社長を７月に呼び、自主点検して報酬を返還するよう求めた。