沖縄県の古謝玄太知事（４２）は３０日、就任後に記者会見し、知事と関係閣僚が基地負担軽減や振興策を話し合う「沖縄政策協議会」に関し「年内開催に向け、調整を早期に進めていきたい」と述べた。県庁の「辺野古新基地建設問題対策課」を１０月１日付で廃止し、新たに米軍普天間飛行場（宜野湾市）に関する「早期返還対策室」を設置する考えも表明した。

　普天間の名護市辺野古移設を容認する県政へ１２年ぶりに転換した。沖縄が米施政権下から日本に復帰した１９７２年以降に生まれた知事の誕生は初めて。会見で日米合意に基づく米軍基地の返還に関し、実現が一部にとどまっているとして「着実な返還を政府に対して求めていきたい」と語った。

　会見に先だって初登庁し、県職員への訓示では「沖縄に住み、働き続けたいと思える社会をつくるのが公務員の役割だ。共に沖縄を前に進めていこう」と呼びかけた。