子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」制度に関連し、東京都教育委員会は２９日、公立学校の常勤の現職教職員約７万人について、制度開始前に独自の性犯罪歴確認を実施する方針を示した。事前に自己申告させることで、配置転換などの対応を迅速化することが狙い。坂本雅彦教育長が都議会定例会で都民ファーストの会の代表質問に答えた。