生活保護費の引き下げは違法だとして、受給者らが自治体を相手取り、減額処分の取り消しを求めた四つの訴訟の上告審弁論が２９日、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）で開かれた。受給者側は、請求を認めなかった二審判決の破棄を求め、いずれも結審した。判決は１０月２３日。