新型コロナウイルス禍で拡充された国の雇用調整助成金などの不正受給者に対し、１２労働局で督促状を送付していないなど不適切に管理されていた債権が計１０４６件あったことが２９日、会計検査院の調べで分かった。債権額は計約１０４億７千万円に上った。検査院は、適切に業務ができていれば回収できた債権もあった可能性があるとしている。