介護保険制度で施設入所者に食費や居住費を補助する際、預貯金の要件に当てはまるかどうかの確認をオンラインで実施している自治体は１３％にとどまることが２９日、厚生労働省の調査で分かった。書面で金融機関に照会するよりも効率的で事務負担が軽減できるとして、厚労省は自治体や金融機関にオンライン対応を促している。