住友生命保険は２９日、家計に関するアンケートで、飲食料品の消費税率が８％から１％に下がった場合の負担軽減分の使い道について「生活費」との回答が約６割に上ったと発表した。担当者は「物価高が続く中、将来の備えよりも日々の暮らしに充てたいという意向がうかがえる」と分析した。