国民民主党の玉木雄一郎代表は２９日の記者会見で、２０２７年４月から２年間限定で飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる政府方針に懸念を示した。「２年後に中間層が大幅増税になってしまう。現役世代の負担の観点からも大問題だ」と述べた。臨時国会での関連法案審議に向け「所得税、住民税の減税を対案として打ち出したい」と強調した。