政府は２９日の閣議で、２０２７年４月に予定する飲食料品の消費税率１％への引き下げと、２７年度に始める新たな所得連動型の給付に向けた経費として１１１８億円を２６年度予算の予備費から支出すると決めた。小売店や地方自治体のシステム改修などの補助費用に充てる。減税や給付の準備作業を後押しする。