法務省は、民法の不法行為に関する規定の在り方を見直す研究会を設置する。山下貴司法相が２９日の閣議後記者会見で明らかにした。インターネット上の誹謗中傷の深刻化に伴い、慰謝料算定時の基準の明確化を目指す。未成年者の性被害が相次いでおり、損害賠償請求権の消滅時効の起算点についても検討する。不法行為の規定は１８９６（明治２９）年の民法制定時からほぼ変わっておらず、法改正が実現すれば初の大幅見直しとなる。