医療・介護分野に人工知能（ＡＩ）やロボットなどの先端技術を導入することについて、国民の７０％超が肯定的な考えを示したとの調査結果を厚生労働省が２９日公表した。同日の閣議で報告した２０２６年版厚労白書に盛り込んだ。

　白書は医師や看護師、介護職員などの人手不足が深刻化する中、６５歳以上の高齢者人口がピークを迎える４０年ごろに向け「テクノロジーを活用した効率化や生産性向上の取り組みが重要だ」と強調した。

　調査は今年１～２月、国内に住む２０～７４歳を対象にインターネットで実施。３千人から有効回答を得た。

　医師の診断を支援するＡＩを導入することに賛成と回答したのは「やや賛成」と合わせて７２・４％。介護者と利用者とのコミュニケーションを担うロボットには７３・８％が賛同した。他の設問を含め、先端技術の導入に肯定的な回答がいずれも７０％を超えた。

　担い手不足に不安を感じるとの回答は「やや感じる」を含め医療分野が７４・５％、介護・福祉分野が８１・３％に上った。