秋の全国交通安全運動が21日から30日まで行われる。1日から住宅街などにある中央線や中央分離帯のない「生活道路」の法定速度の上限が60キロから30キロに引き下げられたことから、埼玉県と県警は速度抑制などを重点として、10日間の運動で周知啓発を強化する。

　今回の全国重点は、歩行者の安全確保と反射材用品の着用促進▽夕暮れ時の早めのライト点灯と飲酒運転者や「ながらスマホ」の根絶▽自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解、順守の徹底―の3点。

　県の重点は30キロ規制となった生活道路の速度抑制対策のほか、高齢者の自転車の交通事故防止。生活道路は日常生活で利用される道幅の狭い一般道路で、全国の約7割が該当する。県警によると、生活道路の多くが含まれる道幅5・5メートル未満の道路で発生した県内の人身事故は今年1～7月で2173件（前年同期比188件増）と増加傾向にあり、速度抑制により歩行者らの事故防止を図る。

　県警によると、今年8月末までの交通事故による死亡者数は61人（前年同期比7人減）で、65歳以上の高齢者は29人（同8人減）と約半数を高齢者が占める。自転車の事故死者数は16人（同1人増）で、うち高齢者が11人で高齢者の自転車事故も多発している。

　ヘルメットの着用率も伸び悩んでいる。2023年4月1日の道交法改正により、自転車利用者のヘルメット着用が義務化された。県内の着用率は昨年6月の調査で10・6％。今年は13・5％と増加しているものの、全国でワースト13位だった。県警は今後もヘルメット着用を呼びかけていく。