政府は１５日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を８％から１％へ引き下げる税制改正大綱を決定した。２０２７年４月から２年間限定で実施すると明記。物価高対策と位置付けた。大綱を基に法案を作成し、１０月召集の臨時国会に提出する。１９８９年の消費税導入後、初の減税となる。２年間で約１０兆円に上る財源は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と記したが、具体的な内容の決定は年末に先送りした。