経済産業省は海外にあるリチウムなど重要鉱物の鉱山を国が主導して開発できるよう検討する方針だ。民間企業との共同開発を定めた法律や規定の見直しを目指す。政情不安といったリスクの高さから企業が投資をためらう場合でも、国が単独で権益の取得を進める。資源調達を特定国に頼る「依存体質」からの脱却を図る。