【ワシントン共同】トランプ米政権は３日、輸入するドローンと部品への最大１００％の関税を発動した。国家安全保障にも関わるドローンを多く輸入に頼っているため、高関税によって国内生産を強化したい考え。ドローン市場で存在感が大きい中国に対抗する。

　最大離陸重量が２５キロ超または熱探知カメラを備えたドローンと、格納・充電設備や重要部品が対象。２５キロ以下は２５％とした。日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）など一部の国・地域に対しては特例で税率の上限を１５％とする。

　通商拡大法２３２条に基づく措置。自動車や鉄鋼などと並ぶ分野別関税の一つとなる。