【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手グーグルのインターネット広告事業を巡る反トラスト法（独占禁止法）違反の訴訟で、米連邦地裁は２日、司法省が求めた事業分割を退ける命令を下した。グーグルは事業売却を回避した。地裁は一方で、グーグルに対し、競合他社に配慮し競争を促すための運用の見直しを命じた。具体的な決定内容は１４日以内に公表される。

　司法省は２０２３年、グーグルがウェブサイトの広告枠を売買するシステムなどを不当に独占しているとしてグーグルを独禁法違反で提訴し、広告事業の売却を求めていた。地裁は２５年４月に、グーグルの一部広告事業の独占を認定していたが、今回、事業の切り離しまでは求めなかった。