第三者から提供された精子や卵子を使った人工授精で生まれた経緯を子どもに伝える出自告知について、全国約４００の生殖補助医療施設の９６・５％が実施すべきだと回答したことが２日、こども家庭庁の研究班による調査で分かった。子どもの福祉の観点から「出自を知る権利」を法律で規定する国もあるが、日本は未整備。研究班は法整備に向けた議論の参考にしてほしいとしている。