日本のアニメ制作会社や出版社などが加盟する団体「コンテンツ海外流通促進機構」（ＣＯＤＡ）は１日、海賊版や偽キャラクターグッズへの対策強化を目指し、米国に拠点を置く調査会社「ＩＰ　Ｈｏｕｓｅ」と協力覚書を交わした。米国市場で広がる偽キャラグッズにも協力して対応する。