消費者庁は１日、全国の消費生活センターに寄せられた相談内容を人工知能（ＡＩ）を活用して分析し、詐欺的な悪質商法の手口を探知する仕組みを構築する方針を明らかにした。集めた金を実際は運用せずに一部を配当に充てる「ポンジスキーム」と呼ばれる手口などが横行しており、早期に覚知することで被害抑止につなげるのが狙い。警察や金融機関への情報提供も念頭に置く。