１９２３年の関東大震災の発生日に合わせた「防災の日」の１日、政府は日本海溝・千島海溝地震を想定した総合防災訓練を実施した。熊本県を再び襲った最大震度７の地震や、台風や線状降水帯による大雨被害が相次ぐ中、一人でも多くの命を守るために備えを見つめ直す。

　政府の訓練は、１日午前７時に北海道十勝沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８・３、最大震度７の地震が発生し、北海道から関東地方にかけて津波を観測したとの想定。官邸で高市早苗首相を本部長とする緊急災害対策本部会議を開き、テレビ会議で北海道や青森県などが、津波や火災、建物の倒壊といった甚大な被害を報告した。

　北海道の鈴木直道知事は、９メートルの津波が押し寄せ、道路が寸断され孤立している住民がいると報告。自衛隊の迅速な派遣や支援物資の提供を求めた。高市首相は「人命第一の方針のもと、被災者の救助や避難の支援に全力を尽くす」と述べた。

　高市首相は模擬記者会見で「被害状況についての悪質な虚偽情報の流布は決して許されない。厳に慎んでいただくようお願いする」と呼びかけた。