埼玉県さいたま市の中央区役所と浦和区役所は31日、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置対象者の個人情報を加害関係者に漏らしていたと発表した。支援措置対象者の相手に対し、中央区は戸籍の付票の写しを交付し、浦和区は住所を伝えた。いずれも、対応職員が発行抑止に関する「注意喚起メッセージ」の誤認、見落としが原因。